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相続・遺言inheritance & will

あなたにとって最適な相続手続き・遺言作成を

お手伝いいたします。

遺産相続の問題は、親が亡くなった時に突然表面化するものです。
一生の間に何度もあるものではありませんので、専門的な知識はもちろん、豊富な経験をお持ちの方はまずいらっしゃらないと思います。
相続問題が突然持ち上がった時、法律をよく知らぬまま慌てて不用意に動いてしまったり、相続人同士がお互いの主張をぶつけ合ったりすると、問題の複雑化を招き、かえって収拾がつかなくなることがとても多いです。

相続の原則は法律で定められていますが、実務上は原則通りではないことも多々あります。これらは法律の知識と経験の蓄積がなければ理解することがとても難しい部分です。遺産分割には、「相続人の確定」と「遺産の確定」をしておくことが必要であり、また極めて重要となってきますので、できれば相続が発生した初期段階からご相談を頂けると、面倒な揉め事を最小限に抑えることが可能となります。

相続・遺言については、「萩原司法書士事務所 相続・遺言 専門サイト」で詳しく説明しています。
相続・遺言問題でお悩みの方は、ぜひ一度専門サイトをご参照下さい。ここでは相続・遺言の概要について説明いたします。

遺言書とは?

遺産相続においてとても重要な意味を持つ「遺言書」とは、「その人の最後の意思表示」として民法960条から1027条までに規定されている法的文書のことです。

簡単に言うと、自分の財産を、誰に、どれだけ、どのように渡すかを、被相続人が自分の意思で記載した書面のことを言います。 被相続人の意思である遺言書が存在することにより、遺産分割のトラブルが起こりにくくなります。
遺言書がないと本人の意志が分からず、相続発生後の相続人間のトラブルを未然に防ぎたいのであれば不可欠なものと言っても良いでしょう。

なお、遺言書が見つかった場合には、公正証書遺言を除き、家庭裁判所での「検認」と呼ばれる手続きを経てから開封しなければなりません。
勝手に開封することは厳禁ですのでご注意下さい。

3種類の遺言書three kinds of wills

遺言書は、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類が民法で規定されています。
それぞれ法的な手続方法が違います。
あなたの財産の管理や法律行為の身上監護を行い、あなたや家族の生活を支援してくれる制度です。

自筆証書遺言

本人が自筆で書く遺言書のことです。
いくつかの書式に沿った必須記載事項を網羅していれば、専門家に依頼をすることなく簡単に作成することができますので、最も利用しやすい遺言書と言えるでしょう。

公正証書遺言

公証役場において、公証人に作成してもらう遺言書を「公正証書遺言」といいます。
作成する際には、相続財産の価格に応じて所定の手数料がかかります。

秘密証書遺言

自分自身で遺言書を作成して、それを公証役場に持ち込んで定められた手続きをしたものを「秘密証書遺言」といいます。

遺産分割協議heritage split consultation

遺言書がない場合、相続人の間で遺産分割をどのようにするかを話し合う必要があります。これを「遺産分割協議」といいます。
相続人の間でまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停・審判の申立をすることになります。
特に相続人の間に元々揉めやすい人間関係がある場合には、泥沼化するケースが多くなっています。
兄弟間の仲が良くない、異母兄弟や異父兄弟がいる、後妻の子と先妻の子、非嫡出子(婚姻外で生まれた子)がいるなど、感情も絡んでくるために話し合いで解決するのは困難となるケースもあります。

調停や裁判になった時、法律的なことを知らないまま単に自分の主張のみを展開するだけでは、調停委員に対しても裁判官に対しても印象が悪くなり、味方をしてくれません。
法律を知った上で適切な主張を展開することが自分の権利と利益を守ることに繋がります。
しかしながら、実際のところは、遺言書があったとしても「認めない」「納得できない」などということで争いになることがありますし、法定相続分についても不平や不満が出て来ることがあります。

法律で決められている遺産分割

1. 遺言があれば、遺言の通りに相続する

2. 遺言がなければ、相続人間で遺産分割協議をする

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