法人の印鑑証明書の添付が不要になりました！！ | 札幌はぎわら司法書士法人

お世話になっております。

お久しぶりです。

本日は、今年の３月３０日に施行された「不動産登記規則等の一部を改正する省令」について解説致します。

不動産登記において、法人が売主であったり、抵当権設定をされる場合、法人の印鑑証明書が必要でした。

※一定の条件の下、省略出来る場合もありましたが、今回は割愛させて頂きます。

この度の法改正により、不動産登記を申請する際、法人の会社法人等番号を提供すれば、印鑑証明書の添付を省略出来るようになりました。

不動産業を営んでいて、頻繁に売買を繰り返している法人様は、その都度、印鑑証明書が必要でしたので、かなりの量を取得していると思います。

法務局まで取りに行く必要があり、１通につき手数料４５０円がかかり、発行日より３か月以内という有効期限があるので、古いものから使用する等の工夫をする必要がありました。

今回の改正により、”書類上は”、そのような手間から解放されることになります。

しかし、司法書士の立場からすると、引き続き、印鑑証明書の提出を求める可能性が高いと思います。

理由としては、

印鑑証明書を提出をする趣旨は、捺印されたご印鑑が法務局に届け出しているご印鑑(代表印)であることを照合するためですが、

印鑑証明書を提出してもらえなければ、代表印であるか否かを確認することが出来ません。

法人のご依頼者様の立場からすると、費用が掛かる、法務局に取りに行くのが面倒ということがあるので、可能であれば省略したいと思うのは当然でしょう。

個人的には、

何度も取引をしていたり、信頼関係がある法人様については省略を認めて、初めてお取引をする場合等は、これまでと変わらず印鑑証明書の提出を求めるというのが、今後の実務の流れになる気がします。

印影を確認できない状態で、登記を進めることは出来ないので、せめてコピーを頂きたいところです。

書類が簡略化される流れには賛成ですが、司法書士の責任が増すような気がします。。

また、実務に影響するような法改正等があれば、お伝え致します。

宜しくお願い致します。