会社設立

まずはお気軽にお問合せ下さい。
「会社を作りたいんですけど、何が必要ですか？」から全てが始まります。

ご依頼者に、出資者及び取締役（または代表取締役）の印鑑証明書を手配して頂きます。また、設立する会社の商号が法的に問題を起こさないかの調査をするか否かを決めて頂きます 。この調査のことを「事前商号調査」といい、設立する株式会社と同業で、かつ同一または類似した商号を持つ会社が既に登記されていないかを法務局で調査するものです。仮にそのような会社が既に登記されていても、設立する株式会社と所在地が同じでなければ設立登記することは可能です。

商号が確定したら、ご依頼者の方で会社の代表者印を印鑑屋さんにご発注下さい。
代表者印は、会社設立後に会社の実印にあたるものです。会社設立の登記を申請する際に、合わせて法務局に届け出る印鑑で、会社実印とも呼ばれます。私たちが市区町村の役場で個人の印鑑を実印として登録することと似ています。
違いとしては、個人の実印は通常氏名、またはそのどちらかが印面に記載されますが、会社の代表者印には社長の個人名は入りません。これは、代表者印は代々受け継がれていくことが想定されているからです。
使用する場面には、契約書など社長自らが決裁するような重要書類に押印するときや、登記の変更手続きをするときなどが挙げられます。

当事務所にて定款を作成し、出資者全員の実印で押印して頂きます。 押印して頂いた定款は、当事務所が公証役場にて公証人の認証を受けてきます。株式会社の場合、定款を作成しただけでは効力が生じず、「公証役場」というところで、定款が法律で決められた通りの内容に作られているかどうかのチェックをしてもらう（認証といいます）必要があるのですが、合同会社の場合はその必要はなく、ご自分で定款を作成するだけで効力が生じます。

定款の作成・認証後、出資金を出資者個人名義の預金口座に入金し、その通帳のコピーを取って頂きます。
その他設立に必要な書面は当事務所が作成いたしますので、役員全員のご印鑑および代表者印を押印して頂きます。

会社設立のために必要な書類を作成したら、いよいよ会社登記の申請です。
会社登記の申請日は、会社の設立日になるので、会社設立のための作業の中でも特に重要なステップと言えるでしょう。
これまでのプロセスで作成・収集した必要資料をお預かりして、当事務所が法務局へ登記の申請を行います。
登記を申請した日が、株式会社の設立日となります。

登記申請をしてから登記が完了する期間は、法務局の事務処理スピードによります。
その時によって幅がありますが、およそ数日～2週間程度とお考え下さい。
登記完了後に、当事務所からご依頼者に「登記事項証明書」「代表者印の印鑑カード」「代表者印の印鑑証明書」などをお渡しいたします。