債務整理

借金整理（債務整理）＝借金の額を減らし、重い金利負担から解放される手続きです。
現在、日本には200～300万人もの人が、借金問題で悩んでいるといわれています。
「毎月の収入のほとんどを返済に持っていかれるのに借金が減らない…」「家族に知られないように借金問題をなんとかできないものか…」「すっきりとして新たに出直したい…」

このようなお悩みをお持ちの方は、できるだけ早く当事務所までご相談下さい。
法律の力を使って、借金を減らしたり、整理することができます。安心した生活を取り戻すための解決策は必ずあります。
1人で悩まず、お話をお聞かせ下さい。

※平成28年6月27日の最高裁の判決により、司法書士は債権額が140万円以下の場合に限り、任意整理の手続きが可能となりました。
任意整理をする場合、複数の会社の債権が総額140万円を超えていても個別の債権ごとの価額が140万円以下であれば、手続きを行うこつが可能です。

「過払い金」とは、簡単にいうと「払いすぎた利息」のことを指します。過払い金の返還請求をすることで、多いときには数百万円戻ってくるケースもあります。
消費者金融などの貸金業者が設定する利息は、利息制限法という法律で上限が15～20％と決まっています。
ところが、かつて多くの貸金業者はそれ以上の利息を設定してお金を貸していました。
この上限を超えて利息を取っていた貸金業者に対し、借主が払いすぎた利息（過払い金）を返してもらうための手続きを【過払い金請求】を呼びます。

この払いすぎた利息（過払い金）を、完済した貸金業者から返してもらうこと、もしくは、現在も返済を続けている場合には、現在の借金額の元本に対して払いすぎている利息を充当することで借金額を減らすことができます。
長期に渡って貸金業者に返済を続けている場合には、過払い金の額もそれに応じて大きくなっているため、多い時には数百万円が戻ってくるケースもあります。過払い金請求をすることが、自分にとってマイナスになることはありません。
家族や会社に知られずに、払いすぎた利息を取り戻すことができます。
ただし、過払い金請求は完済してから10年経ってしまうと時効になってしまう制度があります。
そのため、心当たりがある場合には、できるだけ早めにご相談下さい。また、貸金業者が既に潰れてしまっている場合も、回収は難しくなります。

債務整理方法の中でも、【任意整理】は、一番多くの方が選択する方法です。

任意整理とは、法律専門家が貸金業者（消費者金融やクレジット会社など）と話し合って交渉することによって、今ある借金を減額したり、さらに払いすぎた利息などがあれば過払い金を取り戻して借金問題を解決する方法です。

裁判所を通さずに、法律専門家が直接貸金業者と交渉を行います。 交渉を行なって、今よりも月々の返済負担を軽くすることが、任意整理の目的です。

貸金業者との交渉の結果、通常は無利息で3年以内の分割払いで返済をしていくことになるケースが多いです。 ただし状況によっては5年程度の分割払いになることもあります。

ただし、任意整理はあくまで任意の交渉のため、貸金業者と合意ができない場合には任意整理が始まらないことに注意が必要です。

自己破産】とは、裁判所を通して本人に返済能力がないことを確認して、現在ある借金の返済を免除してもらう手続きのことです。債務整理の方法の中で、唯一借金がゼロになる方法です。
他の債務整理（任意整理、個人再生）と違い、借金がゼロになることで返済していたお金は生活費にすることができるため、生活を新たにスタートするには一番の方法です。

自己破産は戸籍に載ってしまうという間違った風説がありますが、戸籍に載ることはありませんので、ご安心下さい。
また、自己破産手続きはあくまで個人の債務整理ですので、ご家族の方が保証人でなければ影響を及ぼす心配はありません。
ご家族の方がローンなどを組むときにも影響はありませんので、迷惑をかけてしまうとご心配されている方もご安心ください。
さらに、生活再生のためにある程度の財産を手元に残すことが認められておりますので、自己破産をしたからといっても無一文になることはありません。借金がゼロになりますので、数ある債務整理方法の中で金銭的メリットが一番大きい方法です。
ただし、自己破産手続きには職業制限があることに注意が必要です。
この制限に該当する可能性が高いのは保険外交員や警備員などで、手続きが進行している間はこの資格を使っての仕事ができなくなります。破産手続きが終了すると制限はなくなります。

【個人再生】は住宅ローンを抱えている方にメリットがある債務整理手続きです。
裁判所に借金の額を大幅にカットしてもらい、原則3年間で分割して返済していく方法です。

マイホームを維持しながら借金の整理ができますが、マイホームを持っていない場合でも、自己破産は避けたいが任意整理をしてもあまり金額が減らず、返済していくことが困難であるという場合に用いられることが多い方法です。

個人再生手続きには、それぞれ利用条件が異なる2種類の手続きがあります。