相続登記の登録免許税の免税措置について② | 札幌はぎわら司法書士法人

お世話になっております。

本日は、前回に引き続き、相続登記の登録免許税の免税措置について解説致します。

相続登記の登録免許税の免税措置について①

相続登記をする際の登録免許税が免税となるパターンは、２つあります。

本日は、１つ目の「相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置」について解説致します。(平成３０年４月１日から令和７年３月３１日まで)

尚、建物に関しては対象とならず、あくまでも土地についてのみ対象となります。

登記申請をする際に、申請書に「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」と記載します。

具体例として…

土地の名義人をＡとし、わかり易くするために、Ａには唯一の相続人として子Ｂがおり、子Ｂには孫Ｃがいるものとします。

Ａが死亡し、Ｂが相続人として土地の所有権を相続することになりましたが、相続登記が未了のうちにＢが死亡してしまい、Ｂの子Ｃがその土地を相続することになった場合に、ＡからＢへの相続登記、その後ＢからＣへの相続登記を行う場合を想定します。

この場合、①ＡからＢへの相続登記、②ＢからＣへの相続登記を申請する際には、通常、それぞれ登録免許税が掛かります。

ここで、この度の免税措置が生きてくるのですが、上記の例のうち、①ＡからＢへの相続登記の際の登録免許税については免税とするというものです。

②ＢからＣへの相続登記を申請する際には、通常通り登録免許税が掛かります。

尚、上記の例のうち、ＢがＡの唯一の相続人として単独名義として相続する場合には、Ｂ名義の相続登記を経ることなく、Ａから直接Ｃ名義とする相続登記をすることが認められております。

Ａの相続人がＢ以外にも複数おり、遺産分割協議によりＢが単独名義で相続することになった場合でも、Ａから直接Ｃ名義とする相続登記が出来ます。

AからＢへの相続登記をする必要がないので、今回の免税措置を適用する場面は多くない気がします。

ただ、今回の免税措置を受けるための要件として、必ずしもＢの子Ｃが相続していることまで求められているわけではありません。

例えば、ＢがＡから土地を単独で相続し、Ｄに売却をしたものの、登記をしていなかった場合にも、今回の免税措置が適用となります。

ＣがＢの相続人として手続きをすることにはなりますが、登記名義の推移としては、

①ＡからＢへの相続登記、その後、②ＢからＤへの売買を原因とする所有権移転登記を申請することになります。

このうち、①ＡからＢへの相続登記についての登録免許税が免税となります。

分かり辛いかと思いますが、、

該当しそうな方は、ご相談頂ければすぐに回答できますので、ご連絡願います。

次回は、２つ目のパターンをご紹介致します！！

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