相続法改正④ | 札幌はぎわら司法書士法人

期間が空いてしまいましたが、先日に引き続き、相続法の改正について解説致します。

本日は、『遺言を残した場合の相続の効力』についての改正点です。

事例を基に説明します。

遺言者である父には、子Ａと子Ｂがいるとし、ＡとＢが唯一の相続人である場合において、父が父名義の自宅をＡに全て相続させる旨の遺言を残したものと想定します。

この場合において、Ａ名義に相続登記をする前に、ＢがＣに自身の法定相続分である２分の１の持分を譲渡したとします。

Ａとしては遺言の効力により自宅の名義を取得していると主張し、Ｃとしては遺言の存在等知らず、Ｂから２分の１の権利を貰ったんだから、２分の１は自分のものだと主張するでしょう。

この場合、ＡとＣのどちらの主張が認められるのでしょうか。

現行法では、法定相続分を超えて財産を取得した人が、取得した方法によって、第三者と対抗関係になるかどうかが異なります。

今回の事例のように、「相続させる」旨の遺言によって取得した場合は対抗関係にならず、Ｃが先に登記をしても、ＣがＡに優先することがありません。

よって、遺言の効力が優先され、Ｃの主張に関わらず、Ａが自宅の名義を取得することが出来ます。

しかし、今般の相続法の改正により、今回の事例のような場合でも、ＡはＣより先に登記を備えないと、ＡがＣに優先することがありません。

要するに、登記を先にした方の主張が優先されることになります。

なかなか実務に影響を及ぼしそうな改正ですね！

こちらは、今年の７月１日より施行されるそうです。

ちなみにですが、現行法においても、遺贈や遺産分割によってＡが取得した場合は、Ｃとの関係において対抗関係になります。

相続の方法は、お客様の状況により異なります。

萩原司法書士事務所では、お客様に合った最適な相続手続きをご提案させていただきます。

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