ＮＰＯ法人の理事長の予選 | 札幌はぎわら司法書士法人

お世話になっております。

本日は、ＮＰＯ法人の理事長の予選の注意点について、自分の頭の中を整理する意味合いも含めて、解説させて致します。

株式会社、ＮＰＯ法人等、法人の種類を問わず、役員（取締役、理事等）を変更した場合、法務局に対して役員が変更した旨の登記をする必要があります。

役員を変更した場合は、何らかの手続きをする必要があるとご理解頂けると思うのですが、任期が満了した際に、役員のメンバーが変わらない場合でも、「重任」という登記手続きをする必要があります。

みなし解散

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こちらのコラムで、若干ですが、触れております。

本日のテーマのＮＰＯ法人については、社員総会で理事を選任し、選ばれた理事の決議により、理事長を選任します。

定款の規定により、理事会又は理事の互選という方法があります。

メンバーが変わらない場合、「予選」により、社員総会で理事を選任し、選ばれたメンバーで理事長を選任することが出来ます。

任期が満了する前に、予め（あらかじめ）選ぶということです。

本日のお伝えしたい注意点ですが、「予選」が許されるのは、理事の重任時のメンバーが変わらない場合に限定されるということです。

わかりづらいですね！！

Ａ、Ｂ、Ｃ３名の理事、任期が６月で満了するＮＰＯ法人を例に解説致します。

７月以降も同じ理事のメンバーで運営をしていく場合、

６月３０日より前に社員総会でＡ、Ｂ、Ｃ３名の理事を選任し、Ａ、Ｂ、Ｃ３名の理事の決議で理事長を選任することが出来ます。

これに対し、

７月以降はＣが退任し、Ａ、Ｂ、Ｄ３名の理事で運営する場合、

同じく６月３０日より前に、Ａ、Ｂ、Ｄ３名の理事を社員総会で選任することは出来ますが、６月３０日より前に、Ａ、Ｂ、Ｄ３名の理事の決議により、理事長を選任することは出来ません！

「予選」が出来ないということです。

６月３０日以前の段階では、まだＤは理事ではないため、７月以降の理事長選任の決議をする権限が無いという理由です。

７月１日以降の日付で、Ａ、Ｂ、Ｄ３名の理事の決議により、理事長を選任する必要があります。

難しいですね。。。

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