2023年10月の記事一覧

不動産相続登記を行わないと起こり得ること 不動産の相続登記自体には、法律上で決められた期限があるわけではありません。従って、相続登記をせずに放置していたとしてもなんの罰もないのです。ではなぜ不動産の相続登記をする必要があるのでしょうか？ 実は、問題は別にあるのです...

当事務所へ依頼を頂いた場合の不動産相続手続きの流れ 不動産相続登記に必要となる基本的な業務の流れをご説明いたします。 事前に必要最低限の書類をご用意下さい当事務所にご依頼頂ける場合、ご依頼者様は下記の必要最低限の書類を予め用意して頂くだけで大丈夫です。
・遺言書がある場合には、...

相続税とは 相続税と聞くと「多額のお金を払わなければいけない」というイメージがあると思いますが、実は必ずしも相続した全ての人にかかるものではありません。「基礎控除額」というものがあり、この基礎控除額以下の相続では、相続税はかからないようになっています。現在の日本では、相...

相続税計算の仕組みについて 相続税は、遺産相続及び法定相続人と法定相続分という客観的基準で算出されます。
相続税の総額は、実際の相続割合に応じて、各人の相続税額を算出します。
この算出税額から各種の税額控除を引いたものが、実際の納付税額となります。 被相続人Aさん...

連帯納付義務に注意！ 相続税は、通常の場合、財産を取得した者に納付義務があります。 しかし、相続税法により、負担の公平や相続税債権の確保を目的として、
共同相続人相互間など一定の者の間において連帯納付義務を負うことが定められています。

遺言書の必要性 自分が亡くなった後のご家族の姿を想像したことはありますか？
遺産を巡り、残された子供達や親族間で意見の相違が出てくるケースもあります。 自分の大切な人たちが争う姿を見たいと思う人はいないでしょうが、どこの家族でも遺産分割の争いが起こる可能性があります...

遺言書には3種類あります 民法では「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類が遺言書として規定されており、それぞれ法的な手続方法が違います。
あなたの財産の管理や法律行為の身上監護を行い、あなたや家族の生活を支援してくれる制度です。 01
自筆証書遺言本人が自筆...

遺言書による遺留分 法定相続人を保護するため、分配される遺産の割合を最小限度確保する制度のことを「遺留分」といいます。
遺言書を作成する際、この「遺留分」を考慮することで、争いが起こることを防ぐことができます。もし遺言書に相続する財産が書かれていなかったり、書かれている内容が遺留分より少...