相続法改正⑦（預貯金の仮払い制度）
先日に引き続き、相続法改正についての解説のです。今回は、預貯金の仮払い制度についてです。相続が発生し、金融機関が死亡の事実を知った場合、口座が凍結して引き出すことが出来なくなります。現行法においては、原則として、相続人全員の関与が必要であり、全員分が揃わないと引き出すことは出来ません。関与とは...
相続法改正⑥（特別寄与料の請求）
時間が空いてしまいましたが、相続法改正についての解説の続きです。今回は、特別寄与者のよる特別寄与料の請求についてです。通常、相続が発生し、相続人は法定相続分に応じて、又は、遺産分割協議により、相続分を取得します。今般の相続法の改正前から、「寄与分」の制度は存在します。被相続人に対し、生前、療養...
戸籍をどこでも取れるようになります。
お世話になっております。現行の制度では、戸籍は本籍地のある自治体でしか取得できないのですが、２０２４年を目処にどこの自治体でも取れるように運用を始める予定だそうです。司法書士の業務として、相続登記手続きに関与する機会が多いのですが、必要書類として被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集する必要が...
尊厳死宣言公正証書
お世話になっております。本日は、尊厳死宣言公正証書について解説させて頂きます。近年、「終活」という言葉を見聞きする機会が増えた気がしますが、萩原司法書士事務所においても遺言書の作成に関するご相談が増えております。将来、病気等の理由により、治療しても回復の見込みがなくなってしまった場合に、ご家族...
相続法改正⑤（遺言執行者の就職通知の義務化）
先日に引き続き、今般の相続法改正について解説させて頂きます。本日は、遺言執行者の就職通知の義務化についてです。まず、遺言執行者とは、簡単に言うと、遺言の内容を実現する人の事です。そのままですね。遺言書の中で記載をするか、無ければ相続発生後に家庭裁判所にて選任してもらいます。家庭裁判所に選任して...
成年後見人には親族が望ましい!?
最高裁判所は、３月１８日、成年後見人にはふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、親族後見人が好ましいとの見解を示した。配偶者や子等、日頃より本人のお世話をしている親族がいる場合、その親族がそのまま後見人に就任をした方が当然と思われる方もいるでしょう。身近な親族がいない場合や親族間で揉めてい...
相続法改正④
期間が空いてしまいましたが、先日に引き続き、相続法の改正について解説致します。本日は、『遺言を残した場合の相続の効力』についての改正点です。事例を基に説明します。遺言者である父には、子Ａと子Ｂがいるとし、ＡとＢが唯一の相続人である場合において、父が父名義の自宅をＡに全て相続させる旨の遺言を残し...
相続法改正③
先日に引き続き、相続法の改正について解説致します。本日は、「配偶者居住権」についてです。現行法下においては、被相続人が亡くなった後、配偶者が被相続人名義の自宅に住み続けるにあたり、自宅の名義を相続した場合、不動産以外の預貯金等の財産を相続する割合が少なくなってしまいます。不動産（自宅）という財...
相続法改正②
昨日に引き続き、相続法改正について解説させて頂きます。本日は、自筆証書遺言に関する改正のうち、法務局での保管制度についてです。現行の自筆証書遺言では、遺言書をせっかく残したとしても、誰にも発見されないリスクが御座います。また、相続発生後に、裁判所において検認手続きを行わないと、銀行の手続きや不...
相続法改正①
平成３０年７月に相続法が大きく改正されました。約４０年ぶりだそうです。自分自身の理解のためにも、出来るだけわかりやすく解説させて頂きます。何点かあるため、数回に分けてお伝え致します。本日は、「自筆証書遺言制度の改正」です。昨今、遺言書作成がブームとなっており、当事務所でもこれまでたくさんのご相...
所有者不明土地問題
現在、所有者不明の土地や空き家問題が社会問題化しております。名義人が死亡した後、相続人間の話し合いがまとまらない、手続きをする為に費用と手間がかかる等、様々な理由により、相続登記を行わないまま現在に至る様な場合に発生する問題です。この問題を解決するためには、様々な対策を講じる必要があると思われ...
相続登記の義務化！？
現在、相続登記に限らず、登記手続きは、義務化されておりません。売買等、第三者と関わる内容については、大概登記手続きをしている事が多いかと思いますが、相続登記は後回しにしていることも多いかと思います。昨年末の、日経新聞の一面に、土地の相続登記を義務化、との記事が出ておりました。空き家問題が社会問...